自己破産の申告は自分の都合で部分的な借入金を取り除いた手続きは不可能なので高額なローン・親族などの連帯保証人のいる借金を除外して行う自己破産の申込はすることができません。数十年残っている住宅ローンがまだ存在する場合に破産の手続きを行ってしまえば持ち家は接収されてしまいますことから住宅ローンを支払いつつ(自分の部屋を守りながら)借りたお金を返していきたい時には借入金の返済を軽減する民事再生という申込方法を用いるのが良いでしょう。その一方で連帯保証人が存在する未返済金などの債務が残存しているときには債務を負った人が自己破産の申請を実行してしまうと、連帯保証人宛にじかに返済の請求が送付されるのです。さらにあるいは保持している財貨(建物、マイカー、株ないしは各種保険等)は通常は例外無く押収対象にならざるを得ない故、なるべく所持したい財が残っているという方の場合や破産の申立てを実行すると業務停止になってしまう免許で働いているならば異なる借入金整理のやり方(任意整理あるいは特定調停手続など)を使わなければいけません。さらには、ギャンブル、無用な支出といった原因で債務を持ってしまった場合には免責(借りたお金をゼロにする裁定)が受理されない事も十分にありますから別の負債整理のしかた(特定調停の申し立て、債権者との和解による任意整理又は民事再生による借金の大幅な低減)による身の振り方も視野に入れて考えることもあると言えます。