破産でそのローンに対し保証人を立てているときには早い段階で連絡をしておいたほうがよいでしょう。ここにおいて、改めて言いますが債務に保証人が存在する場合は破産申告以前にきちんと検討するべきです。なぜかというと今あなたが破産して受理されると補償する立場の人がみなさんの義務をいっさいがっさい背負う義務が生じるからです。なので、破産手続きをする前に保証人である人にそれらの内容とか現在の状況について説明してお詫びをしておかなくてはなりません。これらは保証人となる人からすると当たり前のことです。みなさんが破産するのが原因で、まったなしに多額の借金がふりかかってくることになるのです。それで、それからの保証人の取れる手段は以下の4つです。一つめは保証人である人が「すべて支払う」という手段です。あなたの保証人がいつでも数百万円の債務をいとも簡単に支払うことができるようなお金を所有していれば、この方法を取ることが可能です。でもその場合は自分は自己破産せずにあなたの保証人に借金して、これからは保証人に月々の返していくという手順も取れるかと思います。保証人がもしあなた自身と良いパートナーであるなら少し期日を考慮してもらうこともできないこともないかもしれません。たとえ一括で返済が不可能でも業者側も相談すれば分割支払いに応じてくれます。保証人となっている人にも自己破産を行われると、債権がすべて戻らない可能性があるからです。もし保証人が保証した借金を代わりに立て替える財産がない場合は、債務者と同様にある中から負債の整理を選ばなければなりません。2つめが「任意整理をする」ことです。この手順では貸した側と落としどころをつける方法で、おおよそ5年弱の期間内で返済していく形になります。お願いする場合の相場は債権1件につき約4万円。合計7社からの借金があるならおよそ28万円必要になります。むろん債権者との示談は自分でしてしまうことも不可能ではないですが法律や交渉の知識のない方の場合相手があなたにとっては不利な内容を勧めてくるので注意する必要があります。ただ、任意整理を選択するという場合も保証人にお金を立て替えてもらうわけなのであなたも時間がかかるとしても保証してくれた人に返済を続けていくべきです。3つめは保証人となる人も返せなくなった人と同様に「破産手続きをする」ということです。保証人である人も返せなくなった人とともに破産を申し立てればあなたの保証人の責任もチャラになります。ただその場合は、保証人である人が株式などを登記しているならばその資産を取り上げられてしまいますし、証券会社の役員等の職務にある場合は影響は避けられません。その場合、個人再生制度を検討するといいでしょう。4つめですが、「個人再生による手続きを取る」こともできます。住宅等の不動産を残したまま整理を望む場合や自己破産では資格制限がある職務についている場合に検討していただきたいのが個人再生という制度です。これなら自宅は処分しなくてもよいですし、破産手続きの場合のような職種の制限資格制限がかかりません。